[税務スケジュール]11月の税務スケジュール

2022.11.01更新

【11月の税務】

●11月10日
 1 10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●11月15日
 2 所得税の予定納税額の減税申請

●11月30日
 3 所得税の予定納税額の納付(第2期分)
 
 4 特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付

 5 9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 6 3月,6月,9月,12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 7 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 8 3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 8 消費税の年税額が400万円超の3月,6月,12月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

10 消費税の年税額が4,800万円超の8月,9月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

●11月中において都道府県の条例で定める日
11 個人事業税の納付(第2期分)

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]10月の税務スケジュール

2022.10.05更新

【10月の税務】

●10月11日
 1 9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●10月17日
 2 特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

●10月31日
 3 8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 4 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 5 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 6 2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 7 消費税の年税額が400万円超の2月,5月,11月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 8 消費税の年税額が4,800万円超の7月,8月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

●10月中において市町村の条例で定める日
 9 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]9月の税務スケジュール

2022.09.01更新

【9月の税務】

●9月12日
 1 8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●9月30日
 2 7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 3 1月,4月,7月,10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 4 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 5 1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 6 消費税の年税額が400万円超の1月,4月,10月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 7 消費税の年税額が4,800万円超の6月,7月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]8月の税務スケジュール

2022.08.01更新

【8月の税務】

●8月10日
 1 7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●8月31日
 2 6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 3 3月,6月,9月,12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 4 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 5 12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 6 消費税の年税額が400万円超の3月,9月,12月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 7 消費税の年税額が4,800万円超の5月,6月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

 8 個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告

●8月中において都道府県の条例で定める日
 9 個人事業税の納付(第1期分)

●8月中において市町村の条例で定める日
 10 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]7月の税務スケジュール

2022.07.01更新

【7月の税務】

●7月11日
 1 6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
   (年2回納付の特例適用者は1月から6月までの
    徴収分を7月11日までに納付)

●7月15日
 2 所得税の予定納税額の減額申請

●8月 1日
 3 所得税の予定納税額の納付(第1期分)

 4 5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 5 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 7 11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 8 消費税の年税額が400万円超の2月,8月,11月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 9 消費税の年税額が4,800万円超の4月,5月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

●7月中において市町村の条例で定める日
 10 固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]6月の税務スケジュール

2022.06.01更新

6月の税務】

●6月10日
 1 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を
  受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~5月分)
  の納付

●6月15日
 2 所得税の予定納税額の通知

●6月30日
 3 4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 4 1月,4月,7月,10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 5 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 6 10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 7 消費税の年税額が400万円超の1月,7月,10月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 8 消費税の年税額が4,800万円超の3月,4月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は
   2か月分)<消費税・地方消費税>

●6月,8月,10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあって
 は6月中)において市町村の条例で定める日

 9 個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]5月の税務スケジュール

2022.05.01更新

●5月10日
 1 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

【5月の税務】

●5月16日
 2 特別農業所得者の承認申請

●5月31日
 3 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
   通知方法:特別徴収義務者経由,納税義務者へ通知

 4 3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 5 3月,6月,9月,12月決算法人・個人事業者の3月ごとの
   期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

 6 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 7 9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 8 消費税の年税額が400万円超の6月,9月,12月決算法人・
   個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 9 消費税の年税額が4,800万円超の2月,3月決算法人を除く
   法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人
   は2か月分,個人事業者は3か月分)
   <消費税・地方消費税>

10 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

●5月中において都道府県の条例で定める日
11 自動車税の納付
   賦課期日:4月1日

12 鉱区税の納付
   賦課期日:4月1日

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]4月の税務スケジュール

2022.04.01更新

【4月の税務】

●4月12日
 1 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●4月15日
 2 給与支払報告に係る給与所得者異動届
   4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは
   4月15日までに関係の市町村長に要届出

●5月2日
 3 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

 4 2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

 5 2月,5月,8月,11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
   確定申告<消費税・地方消費税>

 6 法人・個人事業者の1月ごとの機関短縮に係る確定申告
   <消費税・地方消費税>

 7 8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>(半期分)

 8 消費税の年税額が400万円超の5月,8月,11月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

 9 消費税の年税額が4,800万円超の1月,2月決算法人を除く
   法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)
   <消費税・地方消費税>

●4月中において市町村の条例で定める日
 10 軽自動車税の納付
   賦課期日:4月1日

 11 固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付

●4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限の
 いずれか遅い日以後の日までの期間
 12 固定資産課税台帳の縦覧期間

●市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から
 納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等
 13 固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務スケジュール]3月の税務スケジュール

2022.03.02更新

【3月の税務】


●3月10日
 1 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●3月15日
 2 前年分贈与税の申告
   申告期間:2月1日から3月15日まで

 3 前年分所得税の確定申告
   申告期間:2月16日から3月15日まで

 4 所得税確定損失申告書の提出

 5 前年分所得税の総収入金額報告書の提出

 6 確定申告税額の延納の届出書の提出
   延納期限…5月31日

 7 個人の青色申告の承認申請
   (1月16日以後新規業務開始の場合は、
    その業務開始日から2ヵ月以内)

 8 個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告

9 国外財産調書の提出

●3月31日
10 個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

11 1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

12 1月,4月,7月,10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)
   の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

13 法人・個人事業者(前年12月分及び1月分)の1月ごとの期間短縮
   に係る確定申告<消費税・地方消費税>

14 7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・
   法人事業税・法人住民税>(半期分)

15 消費税の年税額が400万円超の4月,7月,10月決算法人の
   3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

16 消費税の年税額が4,800万円超の12月,1月決算法人を除く
   法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)
   <消費税・地方消費税>

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

[税務NEWS]事業復活支援金の受付開始について

2022.02.24更新

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の売上減少要件を満たす
中小法人・個人事業者に対する「事業復活支援金」の申請受付が
2022年1月31日より開始されました。

【支給要件】
 下記の2つの要件を満たす場合に、売上減少額を基礎として
計算された支援金の給付を受けることができます。

 1.売上減少要件
   2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
   2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と
比較して30%以上減少していること

 2.売上減少の原因に関する要件
   上記売上減少の要因が、「新型コロナウイルス感染症」による影響
であること。
   売上計上方法の変更や商材の変更、要請に基づかない自主的な休業等
の理由により売上が減少した場合は、支給対象外となります。

【申請受付期間】
 5月31日までとなっております。
 なお、申請には事前確認が必要な場合があります。
 事前確認は5月26日までに完了する必要があります。

【事前確認について】
 2021年12月まで申請を受け付けていた「月次支援金」と同様に、事務局
 が登録した「事前確認機関」に、事前確認を受けてからでなければ申請
 することができません。
 (すでに月次支援金等を受給している場合を除く)
 事前確認は、商工会議所や金融機関、青色申告会等でも受けることが可能
 です。

その他詳細は、事務局のWebサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

投稿者: 税理士法人ゼニックス・コンサルティング

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