このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

休業日　　　　　12月28日（火）～1月3日（月）

年始営業開始日　1月4日（火）9：30～平常営業

※なお、12月27日（月）は12：00までの営業となります。

このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

夏期休業　　　　　８月１０日（火）～８月１３日（金）
　　　　　　　　　（１６日より、通常業務を行います）

このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

休業日　　　 12月28日（月）～1月3日（日）

年始営業開始日　1月4日（月）9：30～平常営業

※なお、12月25日（金）は12：00までの営業となります。

”みんなの税理士相談所"に紹介していただきました。

https://minnano-zeirishi.jp/advisers/7771
https://minnano-zeirishi.jp/article/12

このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

夏期休業　　　　　８月１１日（火）～８月１４日（金）

『中小企業支援の最前線からみた「WITHコロナ」「BEYONDコロナ」』
をテーマとして行われた弊社村形へのインタビュー記事が
「Yahoo！ニュース」に7/16に掲載されました。

弊社の「新型コロナウイルス感染症対策支援室」の取り組みの
ご紹介のほか、コロナ禍に直面している事業者の方々に向けた
村形からのメッセージが紹介されております。

新型コロナウイルスにより、中小企業が大きなダメージを受けている中で、「経営革新等支援機関」の業務を活用した融資や助成金が注目されています。

「経営革新等支援機関」とは、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するために、中小企業庁が認定した「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等」のことです。

新規に融資を受けたり、助成金を申請する際に、認定支援機関から「経営改善計画の作成支援・モニタリング」「事業計画書の作成指導・助言・事前確認」を受けることで、審査が通りやすくなります。また、支援業務の活用そのものが申請の要件となっている融資・助成金もいくつか存在します。それらをまとめた資料を、この度作成いたしました。

弊社は「経営革新等支援機関」の認定を受けております。
ぜひ弊社の支援業務をご活用いただき、コロナ禍後に向けた新規投資の推進にお役立てください。　

参考資料：経営革新等支援機関業務を通じた支援のご案内

東京都における新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、
弊社では4月・5月に続いてテレワークを実施し、
事務所勤務者を大幅に減員します。

前回同様、お客様にはご不便をおかけすることが無いよう、
最善の努力をし、期間中でも、通常勤務と変わらず、
精一杯皆様のサポートをさせていただきます。

皆様におかれましては、ご事情ご賢察のうえ、
ご理解ご協力をお願いします。

　テレワーク期間：
　　　　7/15（水）～8/7（金）

　ご留意事項：
　　・期間中、事務所には必要最低限の従業員のみ在席しております。
　　　そのため、前回同様、以下の点について、
　　　お客様のご協力をお願いします。

　　　－ご連絡は、メールまたは弊社担当者の携帯電話あてに
　　　　お願いします。
　　　
　　　－資料の受領・郵送など、事務所に出社することが必要な業務は、
　　　　通常よりもお時間を要することがございますので、あらかじめ
　　　　ご了承ください。

新型コロナウイルスによる影響は、過去類をみないほど、
　深刻なものになっております。
　　　
　　このため弊社では、あらゆる対応策を駆使し、お客様の
　事業継続をお手伝いをさせていただくべく、「支援対策室」
　を立ち上げる運びとなりました。

　　「支援対策室」で日々変化する情報収集を行い、お客様
　に対して、以下の業務を、提携する弁護士・社労士とともに
　ワンストップで対応いたします。

　１．制度融資の利用・借換・金融機関とのリスケジュール交渉支援

　２．雇用調整助成金、持続化給付金など、各種補助金・助成金の申請
　　　支援

　３．事務所のオーナーに対して行う家賃減額・フリーレント期間設定
　　　等の交渉支援

　業務内容の詳細に対するお問い合わせ・業務依頼等は弊社担当者
（西田　k.nishida@xenix.com）までお気軽にお問い合わせください。

　
【参考資料】

　・新型コロナウイルス感染症対策支援のご案内

　・新型コロナウイルス感染症対策支援のご案内（参考資料・第６版）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に伴い、
関東各都県で商業施設の営業自粛・営業時間短縮の要請がでております。

要請への協力に応じた中小企業等を対象として、関東各都県において、
協力金・支援金の電子申請受付が開始されています。

各都県の支給要件は、
　・休業要請対象の事業者のみなのか、業種を問わないのか
　・休業期間の開始日・休業日数
　・売上減少が必要か否か
について、異なった取り扱いになっていますので注意が必要です。

弊社では、各都県の制度に関する情報収集を行ったうえで、書面の内容確認・
必要書類の不備確認をはじめとした申請のご支援を実施しております。

弊社関与先の方で、申請支援をご希望される場合は、弊社担当者までご連絡
ください。

　東京都感染拡大防止協力金

　神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

　埼玉県中小企業・個人事業主支援金

　千葉県中小企業再建支援金