【４月の税務】

●4月12日
　1　3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●4月15日
　2　給与支払報告に係る給与所得者異動届
　　 4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは
　　 4月15日までに関係の市町村長に要届出

●5月2日
　3　公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

　4　2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　5　2月，5月，8月，11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　 確定申告＜消費税・地方消費税＞

　6　法人・個人事業者の1月ごとの機関短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　7　8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　8　消費税の年税額が400万円超の5月，8月，11月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　9　消費税の年税額が4,800万円超の1月，2月決算法人を除く
　　　法人の1月ごとの中間申告（12月決算法人は2か月分）
　　　＜消費税・地方消費税＞

●4月中において市町村の条例で定める日
　10　軽自動車税の納付
　　　賦課期日：4月1日

　11　固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付

●4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限の
　いずれか遅い日以後の日までの期間
　12　固定資産課税台帳の縦覧期間

●市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から
　納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等
　13　固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出

【３月の税務】

●3月10日
　1　2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●3月15日
　2　前年分贈与税の申告
　　　申告期間：2月1日から3月15日まで

　3　前年分所得税の確定申告
　　　申告期間：2月16日から3月15日まで

　4　所得税確定損失申告書の提出

　5　前年分所得税の総収入金額報告書の提出

　6　確定申告税額の延納の届出書の提出
　　 延納期限…5月31日

　7　個人の青色申告の承認申請
　　 （1月16日以後新規業務開始の場合は、
　　　 その業務開始日から2ヵ月以内）

　8　個人の道府県民税・市町村民税・事業税の申告

9　国外財産調書の提出

●3月31日
10　個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告

11 1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

12　1月，4月，7月，10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）
　　 の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

13　法人・個人事業者（前年12月分及び1月分）の1月ごとの期間短縮
　　　に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

14　7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　　法人事業税・法人住民税＞（半期分）

15　消費税の年税額が400万円超の4月，7月，10月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

16　消費税の年税額が4,800万円超の12月，1月決算法人を除く
　　　法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2か月分）
　　　＜消費税・地方消費税＞

新型コロナウイルス感染症の影響で、一定の売上減少要件を満たす
中小法人・個人事業者に対する「事業復活支援金」の申請受付が
2022年1月31日より開始されました。

【支給要件】
　下記の２つの要件を満たす場合に、売上減少額を基礎として
計算された支援金の給付を受けることができます。

　１．売上減少要件
　　 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、
　　 2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と
比較して30％以上減少していること

　２．売上減少の原因に関する要件
　 　上記売上減少の要因が、「新型コロナウイルス感染症」による影響
であること。
　 　売上計上方法の変更や商材の変更、要請に基づかない自主的な休業等
の理由により売上が減少した場合は、支給対象外となります。

【申請受付期間】
　5月31日までとなっております。
　なお、申請には事前確認が必要な場合があります。
　事前確認は5月26日までに完了する必要があります。

【事前確認について】
　2021年12月まで申請を受け付けていた「月次支援金」と同様に、事務局
　が登録した「事前確認機関」に、事前確認を受けてからでなければ申請
　することができません。
　（すでに月次支援金等を受給している場合を除く）
　事前確認は、商工会議所や金融機関、青色申告会等でも受けることが可能
　です。

その他詳細は、事務局のWebサイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【2月の税務】

●2月1日から3月15日まで
　1　前年度贈与税の申告

●2月10日
　2　1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

●2月16日から3月15日まで
　3　前年分所得税の申告

●2月28日
　4　12月決算法人および決算期の定めのない人格なき社団の確定申告
　　（法人税・消費税・地方消費税・
         法人事業税・(法人事業所税）・法人住民税）
　5　3月，6月，9月，12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
　6　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
      （消費税・地方消費税）
　7　6月決算法人の中間申告（半期分）
8　消費税の年税額が400万円超の3月，6月，9月決算法人の3月ごとの中間申告
9　消費税の年税額が4,800万円超の11月，12月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告

●1月中において市町村の条例で定める日
10　固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付

※税理士記念日・・・2月23日

【1月の税務】

●本年最初の給与支払日の前日

　 1　給与所得者の扶養控除等申告書の提出
　　 提出先：給与の支払者（所轄税務署長）

●1月11日
　 2　前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

●1月31日
　 3　支払調書の提出
　 4　源泉徴収票の交付
　　 交付先：①所轄税務署長　②受給者
　 5　固定資産税の償却資産に関する申告
　 6　11月決算法人の確定申告
　 7　2月，5月，8月，11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
　 8　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　 9　5月決算法人の中間申告（半期分）
　10　消費税の年税額が400万円超の2月，5月，8月決算法人の3月ごとの中間申告
　11　消費税の年税額が4,800万円超の10月，11月決算法人を除く法人・個人事業主の1月ごとの中間申告
　12　給与支払報告書の提出
　　 (1)提出義務者：1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者
　　 (2)提出先：給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

●1月中において市町村の条例で定める日
　13　個人の道付県民税及び市町村民税の納付（第4期分）

このたび弊社では、下記のとおり休業とさせていただきます。
休業中はご不便をおかけいたしますが、
何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

休業日　　　　　12月28日（火）～1月3日（月）

年始営業開始日　1月4日（火）9：30～平常営業

※なお、12月27日（月）は12：00までの営業となります。

【１２月の税務】

●12月10日
　1　11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の
　　 特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～
11月分）の納付

●本年最後の給与の支払を受ける日の前日
　2　給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告
　　 書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
　　 提出先…給与の支払者経由，その給与に係る所得税
　　 の納税地の所轄税務署長

●本年最後の給与の支払をするとき
　3　給与所得の年末調整

●翌年1月4日
　4　10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞

　5　1月，4月，7月，10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る
　　　確定申告＜消費税・地方消費税＞

　6　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
　　　＜消費税・地方消費税＞

　7　4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・
　　 法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞（半期分）

　8　消費税の年税額が400万円超の1月，4月，7月決算法人の
　　　3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

　9　消費税の年税額が4,800万円超の9月，10月決算法人を除く
　　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は
　　　2か月分）＜消費税・地方消費税＞

●12月中において都道府県の条例で定める日
10　固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付

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【企業経営マガジン】

2021.11.16 No.749

①ネットジャーナル
　Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０２１年１１月５日号
　ＯＰＥＣプラスが追加増産を拒否、
　原油価格はまだ上がるのか？

　経済・金融フラッシュ ２０２１年１１月９日号
　景気ウォッチャー調査（２１年１０月）
　～感染者数減少と緊急事態宣言の解除などで、
　　景況感が大幅改善

②経営TOPICS
　統計調査資料
　労働力調査（詳細集計）
　２０２１年（令和３年）７～９月期平均
　
③経営情報レポート
　働きやすい職場環境をつくる
　中小企業が取り組むべきハラスメント防止策

④経営データベース
　ジャンル：労務管理 ＞ サブジャンル：メンタルヘルス対策
　うつ病のメカニズム
　早期発見方法とその対処法

【医業経営マガジン】

2021.11.9 No.698

①医療情報ヘッドライン
　財務省、「本体マイナス改定」を主張
　「因習は払拭すべき」との文言も
　▶財務省　財政制度等審議会　財政制度分科会

　医療法人の事業報告書、デジタル化へ
　事務負担軽減と「更なる透明化」が目的
　▶厚生労働省　社会保障審議会医療部会

②週刊医療情報
　２０２１年１１月１２日号
　全世代型社会保障構築会議
　初会合、座長には清家篤氏
　　
③経営ＴＯＰＩＣＳ
　統計調査資料
　病院報告
　（令和３年５月分概数）

④経営情報レポート
　２０２２年度診療報酬改定を見据えた
　外来・在宅医療の現状と今後の方向性

⑤経営データベース
　ジャンル：経営計画 ＞ サブジャンル：中期経営計画
　年度経営計画と中期経営計画
　中期経営計画策定にはどの階層が関わるべきか

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【企業経営マガジン】

2021.11.9 No.748

①ネットジャーナル
　Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０２１年１０月２９日号
　２０２１年７－９月期の実質ＧＤＰ
　～前期比▲０．２％（年率▲０．９％）を予測　

　経済・金融フラッシュ ２０２１年１１月１日号
　米個人所得・消費支出（２１年９月）
　～個人所得は新型コロナに絡む経済対策の
　　剥落から前月比で大幅に減少

②経営TOPICS
　統計調査資料
　サービス産業動向調査
　２０２１年（令和３年）８月分（速報）
　
③経営情報レポート
　多様な働き方への対応を可能にする
　限定社員制度導入のポイント

④経営データベース
　ジャンル：資金繰り ＞ サブジャンル：資金繰り・資金運用
　資金繰りの考え方
　資金繰り計画の確認事項

【医業経営マガジン】

2021.11.9 No.697

①医療情報ヘッドライン
　専門性の高い訪問看護の評価拡充へ
　緩和ケアや　　ケアの質向上を目指す
　▶厚生労働省　中央社会保険医療協議会　総会

　今年度の医師臨床研修内定者が決定
　地方が約６割で前年度から微増
　▶厚生労働省

②週刊医療情報
　２０２１年１１月５日号
　ＣＯＶＩＤ－１９診療の手引きの６.０版を周知
　▶厚生労働省
　
③経営ＴＯＰＩＣＳ
　統計調査資料
　介護保険事業状況報告（暫定）
　（令和３年５月分）

④経営情報レポート
　窓口業務の負担軽減と医療情報の一元管理
　マイナンバーカード活用による
　オンライン資格確認の概要

⑤経営データベース
　ジャンル：リスクマネジメント ＞ サブジャンル：リスクマネジメントと安全管理体制
　業務見直しと標準化による改善策
　安全管理体制の構築方法

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【企業経営マガジン】

2021.11.2 No.747

①ネットジャーナル
　Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０２１年１０月２７日号
　米国２２年度予算編成の行方　
　～民主党内の対立も絡み、政治の機能不全が深刻化。
　　燻る連保政府閉鎖、米国債デフォルトリスク　

　経済・金融フラッシュ ２０２１年１０月２９日号
　雇用関連統計（２１年９月）
　～非労働力化の進展が失業率の上昇を抑制

②経営TOPICS
　統計調査資料
　全国小企業月次動向調査
　（２０２１年９月実績、１０月見通し）
　
③経営情報レポート
　中小企業の人材定着、育成につなげる！
　人材教育のポイント

④経営データベース
　ジャンル：内部統制 ＞ サブジャンル：信用管理
　売掛金の回収方法
　リスクをマネジメントする方法

【医業経営マガジン】

2021.11.2 No.696

①医療情報ヘッドライン
　２０２０年度の医業利益率は過去最低
　特例措置で単価上昇も患者現象が影響
　▶独立行政法人　福祉医療機構

　がんの外来化学療法、副作用管理や
　緊急時の相談対応の評価を手厚く
　▶厚生労働省　中央社会保険医療協議会　総会

②週刊医療情報
　２０２１年１０月２９日号
　健康・医療戦略の重点政策を報告
　▶医療経済フォーラム・ジャパン
　
③経営ＴＯＰＩＣＳ
　統計調査資料
　医療施設動態調査
　（令和３年５月末概数）

④経営情報レポート
　業務の効率化・自動化を実現する
　保険医療分野におけるＡＩ活用の動向と事例

⑤経営データベース
　ジャンル：労務管理 ＞ サブジャンル：社会保険・労働保険
　雇用保険の加入条件
　労働・雇用保険の金額の決め方