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会社経営者の皆さん、「こんなことで悩んでいませんか？」
Q
会社をより良くするために、経営改善についてアドバイスが欲しい。
A
私ども税理士は税務会計の専門家であると同時に、経営の専門家でなければならないと考えています。高い顧問料を支払って、税金計算だけをする会計事務所と、これ以上付き合っていては会社のためになりません。
経理業務の改善
基本的に、経理業務は利益を産み出す仕事ではありません。このため、中小零細企業においては、経理業務になるべくコストをかけたくないと考えるのも無理のない話です。
しかしながら、法人である以上、正しい帳簿を作成し、それにもとづく税務申告を行う義務がありますし、そういうことで失敗すると、結果的に大きな損につながり、経営にダメージがありますから困ってしまいます。
私どもは、効率的な経理業務を提案し、お客様の事務負担を軽減するとともに、企業の成長ステージに合わせた経理の仕組みづくりをお手伝いしております。
資金繰りの改善
企業経営にとって、資金繰りは非常に重要なテーマです。会社は赤字であっても潰れたりしませんが、資金ショートしてしまえば、会社は存続できません。
そんな重要な資金繰りですが、中小企業にあっては、行き当たりばったりの資金繰りが散見されます。このような事態は、顧問税理士の怠慢によるものと言ってもよいでしょう。
資金繰りのコツは、資金繰り表の作成により、資金の動きを的確に把握し、早め早めに手を打っていくことに他なりません。
私どもは、資金繰りのアドバイスのみに留まらず、資金効率化のアドバイスを行い、安全経営のお手伝いをしております。
業績の改善
経営者の願い、それは業績を高め、たくさんたくさん稼ぐことでしょう。業績を高めるためには、売上を大いに増やし、また、コストを削減すればよいわけですが、実際には、言うほど簡単なことではありません。
私どもの実体験から是非ともお勧めしたいのは、計画経営、組織経営といった経営手法です。
計画経営とは、いわゆる事業計画と予算にもとづき、経営目標を設定し、実績として会計データの解析を通じて、事業活動の問題発見、問題解決、軌道修正を行い、目標達成を目指すものです。
また、組織経営とは、経営者のみならず、従業員までもが、各々の責任範囲において、経営データを駆使しながら、全社一丸となって目標達成を目指すものです。私どもは、お客様の成長ステージに合わせて、計画経営、組織経営の導入をお手伝いし、また、会計データにもとづく豊富な経営データを提供することで、お客様の業績向上をお手伝いします。
さらに私どもは、400社以上の中小企業の経営実態を把握し、さまざまな経営手法について、成功事例や失敗事例を体験して参りましたので、お客様の問題解決に的確なアドバイスを提供することができます。
Q
満足のいく節税アドバイスが無く、税金を払い過ぎているように感じる。
A
私ども税理士は、読んで字のごとく税金のプロフェッショナルです。ですから、合理的かつ安全な節税対策は、私どもの職務の重要な一部であることに間違いはありません。
ですから、節税アドバイスを怠る会計事務所と、これ以上付き合っていては会社のためになりません。
しかしながら、その一方で、節税のやり過ぎは事業の財政基盤を蝕む恐れもありますので、後先を考えずに節税を推し進めるような会計事務所も、いかがなものでしょうか？
膨大な税法体系を深く理解し、また、豊富な経験に裏打ちされた安全確実な節税対策を、将来の事業発展の視点からアドバイスをする会計事務所を選ばなければなりません。
Q
税務調査のことが心配でたまらない。
A
経営者の皆さんにとって、税務調査は厄介な代物だと思われるでしょう。
「突然、やって来て仕事の邪魔をされ、帳簿や会計資料をひっくり返し、痛くも無い腹を探られるような不快なやり取りがあり、暴言を吐かれ、挙句の果てには、『お土産』と称して、追加的な税金を払わされる。」
こんなイメージを持たれている経営者の方々も少なくないのではないでしょうか。
もし仮に、過去の税務調査でそのような経験をされたことがあれば、それは、気の毒な話ですが、そのときの顧問税理士に腕が足りなかったと言うしかなく、その程度の税理士と、これ以上付き合っていては会社のためになりません。
そもそも、税務調査というのは「質問検査権」という強制力がそれほど高くない権限にもとづいて実施される任意調査に過ぎず、税務署の調査官には、少なくとも納税者である皆さんを不愉快にしてよいなどという権利は無いのです。
ただし、法人税や所得税、相続税といった自主的な申告にもとづいて税額を計算し、納税するタイプの税金の場合、納税者の計算間違いが無いとは言い切れませんので、正しい納税を担保するためには、税務調査を無くすわけにはいかないでしょう。
そんなわけで、最近の税務調査は、昔と比べれば、礼儀正しくフレンドリーなものへと変わってきたという実感がありますし、正しい申告を行っている納税者が必要以上に恐れなければならないようなものでは無いのです。
私どもが立ち会う税務調査では、経営者の皆さんに不愉快な思いをさせることはありません。
お任せいただければ、通常のお仕事を続けていただき、ストレス無く調査を完了させるばかりでなく、「お土産」のような余計な税金を払わされるようなこともありません。
Q
事業承継をどのように進めればよいかわからない。
事業承継が進んでいない！
㈱東京商工リサーチの調査によりますと、2015年の全国社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳になったそうです。
また、社長の年齢分布を見てみますと、70代以上の社長の構成比が上昇する一方で、30代以下の社長数は伸び悩んでおり、次世代への事業承継が進まず、社長の高齢化に拍車がかかっていることが窺い知れます。
さらに興味深いデータとして、社長年齢と業績の相関関係にも注目してほしいところです。このデータによりますと、社長が若年なほど「増収増益」企業の比率が高い傾向がある一方、「赤字」企業率は社長が70代以上ほど比率が高かったのです。
経営環境の変化に対応して業績を高めて行く能力は、残念ながら若手社長に軍配を上げざるを得ません。円滑な事業承継は、まさに我が国にとって急務の課題なのです。
事業承継の手順
事業承継は、概ね以下の通りの手順で進めていくことになるでしょう。
【１】後継者の選定
事業承継で最も大切なことは、事業を誰に承継させるかということです。前述した事業承継停滞の問題も、多くの場合、後継者不足という、根本的な問題によるものと考えてよいでしょう。
後継者の候補としましては、以下のパターンが考えられますが、それぞれ、クリアすべき課題が異なりますので、まず最初に後継者を選定しなければならないのです。
1. ご子息への事業承継
ご子息が後継者である場合、経営財産の承継について、相続対策と併せて検討することが中心的なテーマとなりますが、後継者候補が複数いらっしゃる場合や、財産のほとんどが事業用財産である場合などは「お家騒動」に発展する恐れがありますので、後継者以外の相続人に対する配慮は欠かせません。さらに、取引先や幹部従業員の理解を得ることや後継者教育についても考慮しなければなりません。
2. 従業員への事業承継
ご子息が事業を承継しない場合には、従業員の中から適切な後継者を指名することを検討します。
長い間、ともに働いた幹部従業員であれば、関係者の理解を得やすい反面、事業財産を買い取ってもらわなければならないのですが、そのための財産形成は、なかなか頭の痛い問題となることでしょう。
3. その他の事業承継
ご子息にも幹部従業員の中にも適切な後継者がいらっしゃらない場合には、第三者に対する事業の売却を検討しなければなりませんが、社長の血と汗の結晶である事業を他人に承継するということは、それほど簡単なことではありません。社長の「思い」も含めて承継できるように、良き承継先との出会いが肝心ですが、どんな事業でも買い手が現れるというわけではありません。
【２】承継財産の把握
後継者が決定されれば、その後はすみやかに事業の承継や譲渡を進めたいところですが、価値ある事業はタダで渡すというわけにはいきません。自社株であれ、事業用不動産であれ、これらを引き継ぐためには、売買や受贈という形式を取らざるを得ず、税金のことを心配しなければなりません。
非公開の自社株というものは、転売が困難であるにもかかわらず、驚くほどの評価額となっていて、事業承継の際に莫大な税負担が生ずることは珍しくありませんし、それは先祖代々守り続けてきた不動産にも同様の問題が発生します。
また、事業用財産の所有が法人と個人に別れている場合や、事業に不可決な契約関係がある場合、これらを漏れなく承継しなければ、その後の経営に重大な問題が生じることもあります。
漏れなく安全に事業を承継し、かつ税負担を最小限にするためには、私どものようなプロフェッショナルがお役に立つこと、間違いありません。
【３】事業承継プランの策定と実行
これまで説明してきましたように、事業承継というのは複雑な手続きとなります。このため、あらゆる問題点について熟慮した事業承継プランは不可欠と言えるでしょう。
さらに、スムーズに取引先を承継することや、計画的に自社株の株価を引き下げたり、生前贈与を活用したりすることまで考慮しますと、そのプランは長期にわたることになりますので、事業承継プランの実行についても、専門家にモニタリングしてもらうことをお勧めします。
© 税理士法人ゼニックス・コンサルティング
